入院費の計算方法
当院は「診断群分類による包括評価（DPC）方式」の対象病院です。
DPCとは病名と手術・処置等の内容に応じて分類された「診断群分類」により、決められた１日当たりの標準的な点数を基本に、入院日数に応じて計算する方法です。
診断群分類による包括評価(DPC)方式について
当院は、平成21年4月1日にDPC対象病院に認可されました。そのため、入院医療費の計算方法が下記のように変わりました。
DPCって何？
DPCとは病名と手術・処置等の内容に応じて分類された「診断群分類」により決められた１日当たりの標準的な点数を基本に、入院日数に応じて計算する方式です。
DPCでは、入院基本料、検査料、注射料、レントゲン一般撮影、CTやMRI撮影料等は、入院１日当たりの定額医療費にふくまれます。
手術、リハビリ、一部の検査・処置（内視鏡検査、心臓カテーテル検査等）、放射線治療等は、これまでの計算方式である「出来高払い方式」で計算されます。
もっと知りたいDPC
入院患者すべてが対象になるの？
DPCの計算方式に該当しない患者さんは主に次に該当する場合です。
①自費診療、正常分娩、労災保険、自賠責保険適用の方
②厚生労働省により定められた診断群分類のいずれにも該当しない場合
医療費の支払い方法はどう変わるの？
一部負担金や、支払方法や、高額療養費の取り扱いは、基本的に変わりません。
ただし、患者さんの症状経過や治療内容等によって、当初の診断群分類が変更になる場合があります。
その場合は、１日あたりの点数と請求額も変更となりますので、退院時等に差額の調整を行うことがあります。
入院室料差額や食事代はどうなるの？
入院室料差額や食事療養費の取り扱いは今までと変わりありません。
医療費の支払い方法
退院時
退院日に、入院会計の担当者が請求額を記載した「入院費のお知らせ」を病室までお届けします。
退院の際に総合受付、自動精算機でお支払いください。（平日月曜日から金曜日のみの対応とさせていただきます。）
また、病棟や診療内容により、退院当日に入院費が確定しない場合もありますのでご承知おきください。
退院当日に支払いができない場合や土日祝日に退院される場合は、退院後、１週間程度で「診療費等納入通知書」を送付しますので、
原則、発行日から10日以内に銀行またはコンビニエンスストアでお支払いください。
入院中
請求は月単位となります。前月分を10日過ぎに「入院費のお知らせ」としてお届けしますので、7日以内に「総合受付」か「自動精算機」でお支払いください。
※総合受付、自動精算機はクレジットカードが使用できます。
高額療養費
医療費の自己負担が高額になった場合、１か月（１日から末日まで）に医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が、年齢や所得に応じて定められた「自己負担限度額」を超えると、超えた分が「高額療養費」として、加入している健康保険から支給される制度があります。
また、マイナ保険証を利用することで、原則として「限度額適用認定証」の事前申請・提示をすることなく、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
70歳未満の方の自己負担限度額
| 所得区分 （年収の目安） |
１か月あたりの自己負担限度額 | 多数回該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円～ | 270,300円＋ （医療費－901,000円）×1％ |
140,100円 | 1,680,000円 |
| 約770万円～ 約1,160万円 |
179,100円＋ （医療費－597,000円）×1％ |
93,000円 | 1,110,000円 |
| 約370万円～ 約770万円 |
85,800円＋ （医療費－286,000円）×1％ |
44,400円 | 530,000円 |
| ～約370万円 | 61,500円 | 44,400円 | 530,000円 |
| 住民税 非課税世帯 |
36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
70歳以上の方の自己負担限度額
| 所得区分 （年収の目安） |
入院＋外来（世帯ごと） | 外来のみ（個人ごと） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| １か月あたりの 自己負担限度額 |
多数回該当 | 年間上限 | １か月あたりの 自己負担限度額 |
年間上限 | |
| 約1,160万円～ | 270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ | 140,100円 | 1,680,000円 | － | － |
| 約770万円～ 約1,160万円 |
179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ | 93,000円 | 1,110,000円 | － | － |
| 約370万円～ 約770万円 |
85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ | 44,400円 | 530,000円 | － | － |
| ～約370万円 | 61,500円 | 44,400円 | 530,000円 | 22,000円 | 216,000円 |
| 住民税 非課税世帯 |
25,700円 | 24,600円 | 290,000円 | 11,000円 | 96,000円 |
| 住民税非課税世帯 （所得が一定以下） |
15,700円 | － | 180,000円 | 8,000円 | － |
※「医療費」は、健康保険が適用される医療費の総額（10割）です。
※「多数回該当」とは、直近12か月間に3回以上、高額療養費の支給対象となった場合、
4回目以降の自己負担限度額がさらに軽減される仕組みです。
※「年間上限」は、8月から翌年7月までの1年間について適用されます。
マイナ保険証を利用する場合
マイナ保険証を利用し限度額情報の提供に同意する場合は、原則として「限度額適用認定証」の事前申請・提示は不要です。
保険診療については、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。
マイナ保険証を利用しない場合
マイナ保険証を利用しない場合は、加入している健康保険の保険者へ「限度額適用認定証」等の交付を申請し、医療機関の窓口へ
提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
申請方法や必要書類については、加入されている健康保険の保険者へお問い合わせください。
高額療養費の対象とならない費用
高額療養費制度の対象となるのは、健康保険が適用される医療費の自己負担額です。
次のような費用は、高額療養費制度の対象外となりますので、自己負担限度額とは別にお支払いいただきます。
・入院時の食事療養にかかる費用
・差額ベッド代（室料差額）
・診断書・証明書等の文書料
・その他、健康保険が適用されない費用
その他
保険証の確認
入院の際は入退院受付で、確認させていただきます。
入院証明や診断書、労災の手続きについて
診断書を希望される場合には、主治医や看護師にお伝えください。生命保険などの書類は、総合受付証明窓口にご提出ください。業務上の傷病などの場合には、総合受付でご相談ください。
入院が長期になる場合
入院が長期化する場合は転院又は在宅療養などについて、ご相談する場合があります。
